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ハウスメーカーの住宅延長保証は本当に必要であるか？

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ハウスメーカーの住宅延長保証は本当に必要であるか？

安心・安全な暮らしのために…

現代の住宅は寿命が長く、メンテナンスをすることで長期にわたって住むことが出来ます。 


憧れのマイホーム。いざ新築の住宅に住んでみたら欠陥や不具合がでてきたり、雨漏りの被害にあってしまった…となってはたまったものではないですよね。新築住宅を購入するということで安全に安心して暮らしたいものです。 高額な買い物だからこそ、誰もが「保証」について気になるでしょう。。
果たして住宅を購入してから安全に暮らせるという保証はあるのでしょうか？ 


平成12年4月1日より施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」通称「品確法」により、新築の住宅は引渡から10年間の「瑕疵担保責任」が義務付けられました。 
家を新築すると、住宅メーカーの10年間長期保証（ 瑕疵担保責任＝売却した物件に隠れた瑕疵があった場合、売主が負担すべき責任のこと ）がついてきます。もしも建物に瑕疵があれば、住宅の買い主は売り主やハウスメーカー、施工会社などに賠償請求と修繕のための補修工事を無償で要求することができます。 

ただし、保証期間内であっても、すべての不具合が保証対象となるわけではありません。経年劣化や使用上の不注意による不具合は、保証対象外となる場合があります。

※瑕疵（本来あるべき性能や品質が備わっていない状態のこと） 


瑕疵担保責任の範囲 

【1】構造耐力上主要な部分

小屋組、屋根板、斜材、壁、床版、外壁、柱、基礎、土台、基礎杭など

ただし、構造上重要でない最下階の床、間仕切り用の壁、間柱、つけ柱などは「主要構造部」から除外されています。


【2】雨水の浸入を防止する部分

屋根、開口部、外壁、排水管など
※木造と鉄筋コンクリート造で異なります。
この箇所は瑕疵が原因の不具合以外ではほぼ起こり得ない保証内容となっています。 
また不具合が起きやすい自然災害（台風、地震、津波、洪水）などの被害は保証の対象外となっております。ですから地震や台風などで、構造耐力上主要な部分である柱が傾いても屋根瓦が割れて雨漏りしても保証はされないということになります。


会社が倒産してしまったら・・・

ハウスメーカーや工務店など建てた施工店が10年以内に倒産してしまった場合、保証書があっても施工店による直接の保証は受けられなくなります。このような事態に備え、施工店が倒産した後に瑕疵が見つかった場合でも、お客様の費用負担を軽減して修補が行えるよう、事業者に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。これが住宅瑕疵担保履行法です。

この「瑕疵担保責任保険」に加入していると、施工会社が10年以内に廃業あるいは倒産してしまっても、10年保証の「主要構造部の欠陥と雨漏り」の保証は担保されます。 
ただしこの保証は自然災害に起因する建物の損壊は保証対象外になっています。

※自然災害による不具合は、住宅メーカーとは別で加入している火災保険や地震保険で対応が出来ます。

10年（瑕疵担保責任）を過ぎたら保証はどうなるのでしょうか。

瑕疵担保責任は10年間を対象としています。その後は点検を受け必要なメンテナンスをその施工会社で実施（有償）することを条件に、プラス5年～10年の保証が継続されます。 その際、メンテナンスの頻度や費用についても、事前に確認しておきましょう。
延長保証の対象となる項目は、主要構造部と雨漏りに限定されることが一般的です。




では、なぜ住宅メーカーが延長保証をすすめるのか？


新築住宅の延長保証：知っておきたい住宅メーカーの裏側

新築住宅を購入すると、通常10年間の保証期間が設けられています。そして、その期間が終わる頃になると、住宅メーカーから「延長保証」の案内が届くことが一般的です。多くの施主は、特に疑問を持つことなく、そのまま延長保証の契約を結んでしまうことが多いようです。

しかし、この延長保証には、施主が知らないうちに住宅メーカーに大きな利益をもたらす仕組みが隠されていることがあります。

1. 価格設定の不透明さ
延長保証の金額は、他の業者と比較されることが少ないため、住宅メーカーは比較的自由に価格を設定できます。つまり、相場よりも高い金額であっても、施主はそれに気づきにくいのです。

2. 保証内容のリスクの低さ
延長保証の対象となるのは、通常、住宅の主要な構造部分や雨漏りなど、滅多に起こらないようなものが多いです。そのため、住宅メーカーは大きなリスクを負うことなく、保証を提供できるのです。


本当に延長保証は必要？
「安心して任せられる」と思っていた住宅メーカーの延長保証ですが、実はこのような側面があることを知っておく必要があります。延長保証が本当に必要なのかどうか、慎重に検討することが大切です。

・複数の業者から見積もりを取り、比較検討する。
・保証内容をよく確認し、本当に必要なものだけを選ぶ。
・長期的な修繕計画を立て、計画的なメンテナンスを行う。

住宅メーカーとの信頼関係は大切ですが、高額な契約を結ぶ際には、常に冷静な判断が必要です。




住宅のメンテナンスと延長保証：賢い選択をするために

マイホームは、長く快適に住み続けるために、定期的なメンテナンスが欠かせません。特に、住宅の価値を維持し、寿命を延ばすためには、適切な時期にメンテナンスを行うことが重要です。

新築住宅には、通常10年間の保証期間（住宅瑕疵保険）が付いています。この期間が過ぎると、住宅メーカーは「延長保証」を提案してくることがあります。これは、住宅メーカーが指定するメンテナンス工事を有料で行うことを条件に、保証期間を延長するというものです。

「延長保証」と聞くと、安心感からつい契約してしまいそうになりますがいくつかの注意点があります。

【延長保証の落とし穴】
・高額なメンテナンス費用
住宅メーカーが指定するメンテナンス工事は、必ずしも今すぐ必要なものばかりではありません。中には、安全のために早めに行っておくべきものも含まれていますが、専門店に依頼した場合と比べて、費用がかなり割高になることが多いようです。
・「工事をしないと保証が受けられない」という言葉
住宅メーカーは、「工事をしないと延長保証が受けられなくなる」と言って、工事を促すことがあります。しかし、延長保証はあくまでも任意であり、必ずしも受ける必要はありません。

施主様は、以下の点について比較検討されることをお勧めします
・見積もりを比較する
住宅メーカーから提示された見積もりを鵜呑みにせず、複数の専門業者からも見積もりを取り、比較検討しましょう。
・工事内容を吟味する
本当に必要な工事なのか、時期は適切なのかなど、工事内容をよく確認しましょう。
・専門業者も検討する
専門の塗装業者などでも、メンテナンスの保証を提供している場合があります。価格面でも、住宅メーカーよりお得なことが多いです。

住宅メーカーが提示する延長保証の内容が、費用対効果に見合っている場合は、延長を検討しても良いでしょう。
まとめ

住宅のメンテナンスは重要ですが、延長保証を受けるかどうかは慎重に判断する必要があります。複数の選択肢を比較検討し、賢い選択をしてください。




ここをチェック！

家が傷み始めるのは、「水」の影響を受ける部分です。
例えば、屋外であれば屋根や外壁、屋内であればキッチン、バス、トイレといった水まわりの部分です。
こういった水まわり部分に長期保証をつけて欲しいところですが、実際には購入後数年でほとんどが有償での修理対応となってしまい、柱や基礎などの構造部分よりも早く劣化します。

住宅メーカーや工務店の10年保証の大半はキッチン、バス、トイレなどの水まわり部分については保証外がほとんどです。

水まわり等の設備部分を少しでも長持ちさせるには、日頃からのお手入れや点検が欠かせません。となれば、注目すべきポイントは無償保証だけでなく、無償点検についてもしっかりとチェックしておく必要があります。





まとめ

住宅メーカーは、家の寿命を長くするために「延長保証」というサービスを提供しています。この保証を受けるには、定期的に住宅メーカー指定の有償メンテナンス工事を受ける必要があります。

しかし、この10年間の延長保証でカバーされるのは、家の主要な構造部分の欠陥と雨漏りの2点のみです。地震や台風、雪などの自然災害による家の損傷は、保証対象外となっています。自然災害による被害は、火災保険や地震保険でカバーできる場合があります。

家を長持ちさせるためには、定期的なメンテナンスは欠かせません。しかし、住宅メーカーの延長保証を受けるために、高額なメンテナンス費用を払い続ける必要があるのでしょうか？
実は、専門業者にメンテナンスを依頼しても、しっかりとした保証が付いています。しかも、価格は住宅メーカーに比べてかなりお得な場合が多いのです。
最近では、このような理由から、住宅メーカーから専門業者にメンテナンス依頼先を変更する人が増えています。

住宅メーカーの延長保証を検討する前に、保証内容をよく確認することをおすすめします。本当に必要な保証なのか、費用に見合う内容なのか、じっくり検討してみましょう。

ポイント
・住宅メーカーの延長保証は、主要構造部の欠陥と雨漏りのみをカバー
・自然災害は保証対象外（火災保険や地震保険で対応可能）
・専門業者でも保証付きのメンテナンスが可能で、費用もお得な場合が多い
・延長保証を契約する前に、保証内容と費用をよく検討することが大切

もし、住宅のメンテナンスについて、より詳しく知りたい場合や、専門業者への依頼を検討される場合は、お気軽にご質問ください。

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