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ハウスメーカーの住宅延長保証は本当に必要であるか？

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ハウスメーカーの住宅延長保証は本当に必要であるか？

安心・安全な暮らしのために…

現代の住宅は寿命が長く、メンテナンスをすることで長期にわたって住むことが出来ます。 


憧れのマイホーム。いざ新築の住宅に住んでみたら欠陥や不具合がでてきたり、雨漏りの被害にあってしまった…となってはたまったものではないですよね。新築住宅を購入するということで安全に安心して暮らしたいものです。 高額な買い物をしたら特に気になってくる「保証」。
果たして住宅を購入してから安全に暮らせるという保証はあるのでしょうか？ 


平成12年4月1日より施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」通称「品確法」により、新築の住宅は引渡から10年間の「瑕疵担保責任」が義務付けられました。 
家を新築すると、住宅メーカーの10年間長期保証（ 瑕疵担保責任＝売却した物件に隠れた瑕疵があった場合、売主が負担すべき責任のこと ）がついてきます。もしも建物に瑕疵があれば、住宅の買い主は売り主やハウスメーカー、施工会社などに賠償請求と修繕のための補修工事を無償で要求することができます。 


※瑕疵（本来あるべき性能や品質が備わっていない状態のこと） 

瑕疵担保責任の範囲 

【1】構造耐力上主要な部分

小屋組、屋根板、斜材、壁、床版、外壁、柱、基礎、土台、基礎杭など

【2】雨水の浸入を防止する部分

屋根、開口部、外壁、排水管など
※木造と鉄筋コンクリート造で異なります。
この箇所は瑕疵が原因の不具合以外ではほぼ起こり得ない保証内容となっています。 
また不具合が起きやすい自然災害（台風、地震、津波、洪水）などの被害は保証の対象外となっております。ですから地震や台風などで、構造耐力上主要な部分である柱が傾いても屋根瓦が割れて雨漏りしても保証はされないということになります。

会社が倒産してしまったら・・・

ハウスメーカーや工務店が建ててから10年以内に倒産してしまったら保証書は無効になります。それでは困ってしまいますよね！

施工会社が倒産した後に瑕疵が見つかった場合、お客様に少ない負担で瑕疵の修補が行えるよう、事業者に対して「保険への加入」、または「保証金の供託」にて、資力を確保するよう法律で義務付けられています。住宅瑕疵担保履行法です。
これにより、肝心の事業者が倒産してしまっていても、お引き渡しから10年以内に瑕疵が見つかった時に、保険金や保証金で修理費用をカバーができるのです。

この「瑕疵担保責任保険」に加入していると、施工会社が10年以内に廃業あるいは倒産してしまっても、10年保証の「主要構造部の欠陥と雨漏り」の保証は担保されます。 
ただしこの保証は自然災害に起因する建物の損壊は保証対象外になっています。

※自然災害による不具合は、住宅メーカーとは別で加入している火災保険や地震保険で対応が出来ます。

10年（瑕疵担保責任）を過ぎたら保証はどうなるのでしょうか。

瑕疵担保責任は10年間を対象としています。その後は点検を受け必要なメンテナンスをその施工会社で実施（有償）することを条件に、プラス5年～10年の保証が継続されます。 
この場合、対象項目はどの会社も主要構造部と雨漏りとなります。

では、なぜ住宅メーカーが延長保証をすすめるのか？

新築住宅の保証期間は、新築住宅を引き渡しから10年間とされています。保証期間の10年が経つ頃に住宅メーカーから普通に延長保証を促されます。 施主様は何も迷わずそのまま延長で契約をされることが多いです。

施主様は延長保証の金額を他と比較されることがないので、住宅メーカーは当然相見積もなくメンテナンス価格も高く設定できます。
このことから住宅メーカーには大きな利益が出やすくなります。

また、延長保証内容も瑕疵やその不具合等でない限りほぼ起こり得ないような対象内容なので住宅メーカーのリスクは低くなってきます。

安心して依頼できると思っている住宅メーカーの延長保証ですが、実は見えないところでこのようなメリットが住宅メーカーにはあるのです。

お客様にとって延長保証は本当に必要なのでしょうか？

延長保証をせずにメンテナンスをお得にする方法！

次世代に受け継がれていく大切なお住まい。 
住宅の「資産価値の維持」「高寿命化」のためには定期的なメンテナンスは必要となってきます。
住宅メーカーは住宅瑕疵保険の保証が切れる１０年を経過すると、住宅メーカーの指定するメンテナンスを有償で行うことを条件に延長保証を促してきます。この保証の延長は施主様の任意での更新となります。
しかし住宅メーカーから「工事をしないのであれば延長保証が受けられなくなりますよ」と言われると、工事をしなければいけないのかな思ってしまいます。
実はここに大きな落とし穴があるのです。
このメーカー指定の工事は、必ずしなければいけない工事以外でも安全を取って早めに行うことをすすめられたりもします。費用はハウスメーカーによって異なりますが、専門店に依頼した場合よりもかなり割高になるようです。
明らかに高額な場合はハウスメーカーの保証延長を受けずに断ることも出来ます。
施工内容が同じであれば専門塗装店での定期補修工事を受けることをおすすめします。専門店塗装店でもメンテナンスの保証はありますし、価格面でも住宅メーカーに比べるとかなりお得となります。 
専門店に依頼した場合と比較して、費用も変わらず条件が良い保証延長工事をしてくれるハウスメーカーであれば勿論延長されることをおすすめします。 
保証延長工事を受ける場合はしっかりと見積もり内容をみて一般的な価格と比べても有利な条件であるかの確認をしましょう。 

ここをチェック！

家が傷み始めるのは、「水」の影響を受ける部分です。
屋外であれば屋根や外壁、屋内であればキッチン、バス、トイレといった水まわりの部分です。
こういった水まわり部分に長期保証をつけて欲しいところですが、実際には購入後数年でほとんどが有償での修理対応となってしまい、柱や基礎などの構造部分よりも早く劣化します。

住宅メーカーや工務店の10年保証の大半はキッチン、バス、トイレなどの水まわり部分については保証外がほとんどです。

水まわり等の設備部分を少しでも長持ちさせるには、日頃からの手入れや点検が欠かせません。となれば、注目すべきポイントは無償保証だけでなく、無償点検についてもしっかりとチェックしておく必要があります。

まとめ

住宅メーカーは有償メンテナンス工事を必須とする「住宅延長保証」をすすめていますが、10年保証の内容は主要構造部の欠陥と雨漏りの２点です。自然災害に起因する建物の損壊は保証対象外です。自然災害とは地震や暴風雨、積雪などですが、こちらは自己責任となっています。自然災害に関しては火災保険や地震保険で対応が出来まる場合があります。
住宅の高寿命のためにメンテナスは必要となりますが、ほぼ起こり得ない延長保証のために住宅メーカーの高額なメンテナンスをし続けるよりも、専門店でもきちんとしたメンテナンスの保証は付いておりますし、価格に関しても住宅メーカーに比べるとかなりお得となっております。 
このような理由から、最近では多くの方が住宅メーカーから専門業者にメンテナンス依頼を変えています。


住宅メーカーの延長保証を受ける前に、ぜひ今一度内容を確認し検討されることをおすすめします。

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